NHK受信料をめぐって

9月20日に、NHKは経営改革計画「新生プラン」を発表し、そのなかで、受信料の不払いに対しては、民事手続きによる支払督促の活用(簡易裁判所の「支払い督促」制度を使っての取り立て)などを検討することを打ち出した。



このニュースをきっかけに、受信料拒否の立場ではどんな動き、考えがあるのかな、とネットを検索してみたところ、

ＮＨＫ受信料を考える

というブログが、とても充実した内容で、有益、読みごたえがある。「このブログの基本は、ＮＨＫ受信料は見るなら払う、見ないなら払わない。そして、それを制度的に保証するために、ＮＨＫのスクランブル化を求めています。」という姿勢も分かりやすく、賛同出来る。





私個人としては、完全にペイテレビ化した上で、当たり前の顧客サービスを求めたい。映りが悪くなれば、NHK自らの責任とサービスで対応する。視聴に値する映像、音声が提供され、それに対して契約者がお金を払うという、まっとうな関係を望む。



いまはむかしのことだが、電波障害で、数年にわたって総合テレビの映りが悪化、教育テレビはほとんど映らない状況になったことがある。地元のNHKから職員が来て、電波状況の調査をして、指定の電気屋を紹介して行った。が、結局、NHKが紹介したその電気屋は、NHKの映りを良くすることは出来ず、私は、無駄な労賃を払わされた。映りは全く良くならず、視聴に値する映像ではないが、テレビ受信機があるのだから、引きつづき受信料は払ってくれという。これには、あきれた。まともに映らない電波に金を払えというのだ。

受信料を惜しむ気持ちはなかったし(切実に見たい番組もあったから)、改めて工事費を負担してもいいから、NHKの責任で、きれいに映るように工事をして欲しい、といったが、それは出来ない、と。

これが、公共放送の矛盾と限界。





ところで。最近思うのだけれど、地域スタッフと呼ばれる受信料徴収員が、じっさいに集めて来る金額から、彼らに支払われる給与、採用・管理のための諸経費を差し引くと、どのくらい黒字が出ているのだろうか？各所で評判が悪く、NHKのイメージ低下に加担しているようだし、受信料制度とともに、彼らによる徴収という行為も曲がり角に来ているのではないか。